宇和島市議会 2022-09-14 09月14日－02号
なお、濃厚接触者につきましては、陽性者との最終接触日から５日間の自宅待機が必要で６日目に解除となりますが、この場合でも２日目及び３日目に抗原定性検査キットによる検査で陰性を確認した場合は、３日目から解除が可能です。
なお、濃厚接触者につきましては、陽性者との最終接触日から５日間の自宅待機が必要で６日目に解除となりますが、この場合でも２日目及び３日目に抗原定性検査キットによる検査で陰性を確認した場合は、３日目から解除が可能です。
また，新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして，自宅待機を余儀なくされる児童生徒の事例もたくさんございます。その場合におきましても，それぞれの児童生徒の皆さんの学びを止めない取組を現在も積極的に行っているところでございます。 また，現在病気等によりまして様々な制約がある児童生徒がいらっしゃいます。新型コロナウイルス感染症対策等によりまして，集団での活動が制限される児童生徒の方もいらっしゃいます。
市内で感染が発生すると，自宅待機や学校の臨時休業を余儀なくされる学校があり，児童生徒，保護者の皆さん，そして教職員の皆さんは相当な御苦労をされていると思います。申し上げるまでもなく，学校では未来を担う子供たちのために学びを継続していく必要があります。様々な制限の中でも感染症対策をしながら引き続き子供たちの学びを止めない取組をお願いしたいと思います。
そして，２学期初めには，登校できず自宅待機をしている児童や生徒に対して，県下で初めてとなるオンライン始業式やオンライン授業を実施した学校もあり，緊急時においても学びを止めない環境を確保いたしました。 その後も，学校におきまして端末を持ち帰った活用を実践し，新型コロナウイルス感染症の再拡大等に備え，万全の体制を確立しております。
◆１９番議員（坂尾眞君） それで、その８月期の中等症患者の自宅療養を強いられた、そういう方針の下で、宇和島地域にはその第二次医療圏の中では自宅待機、中等症の患者で自宅待機を強いられた方はいらっしゃったのでしょうか。お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君） お答えいたします。
ウ 介護老人保健施設などで陽性者が発見された場合、自宅待機に準ずる施設内隔離とあるが、入院を一刻も急ぐべきである。その計画はあるか。 (3) コロナワクチン接種に関連して問う。 ア 65歳以上の接種希望者を何人と見込み、接種は４月以降とあるが、およそいつ頃を見込んでいるのか。同様に高齢者施設等約500人のうち、接種希望者を何人と見込み接種はいつ頃になりそうか。
誰もが感染する可能性があり、職場も個人も自宅待機などのコロナ対策を取る機会もあるという心構えで行かなければならないと思いますが、この点、どうお考えか岡原市長にお聞きをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
というのも、４月に赴任してきたんですけれども、住んでいたところが兵庫県ということで、赴任直後２週間、自宅待機を命じられたところでございます。それから市役所に出勤したわけでございますけれども、赴任当時宇和島市は、宇和島城をはじめ市内各所の桜が満開だったということを覚えております。
11月中旬からは、急激な感染拡大やクラスターの発生により、業務を見直し、保健所内で機能別の班体制に振り分けているほか、さらなる庁内の職員の招集や愛媛県からも保健師の応援を受け、体制強化を行っていますが、自宅待機している陽性者への健康観察等を行う業務が追加されるなど、依然担当職員への負担が増しており、過重な勤務状況が課題となっています。
濃厚接触者等のＰＣＲ検査では、症状のない方で、理由を言われず検査を拒否される事例が３件ありましたが、２週間の自宅待機と健康観察には応じていただいています。以上です。 ○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。 ◎矢野博朗教育委員会事務局長 ３点目、４点目についてお答えします。
◎野志克仁市長 介護施設では、新型コロナウイルス感染者が発生し、濃厚接触者である介護職員が自宅待機になるなど、職員が不足して必要な介護サービスを提供し続けられなくなるおそれがあり、職員の応援体制を整備することが重要と考えています。
そのほか、職員がＰＣＲ検査を受けた際は、行動履歴の把握や消毒などの事前準備を行い、検査の結果、感染が判明した場合は、速やかに事務室を消毒するとともに、濃厚接触があったと思われる職員に自宅待機を命じるなど、様々な感染拡大防止対策を行うことでクラスターの発生防止に努めています。以上です。 ○若江進議長 河合総合政策部長。
４、検査結果で陽性反応が出た人に対して、隔離保護をする準備とともに、万一自宅待機を余儀なくされた場合には、安全、的確に生活物資等の供給が行われる仕組みを町として想定準備をすることについて。 ５、陽性反応が出た患者、家族に対する差別的な対応が起こることがないように、町民誰もが我が事として感染問題を受け止め、連帯して対応できるように、ホームページや広報誌等を活用し周知することについて。
こうした中、市民の皆さんの御不安として、いざ自分が感染者等になった場合にどういうサポートがあるのか、両親とも感染したら子どもはどうすればよいのか、ひとり暮らしの方からは、自宅待機を求められたら買い物を頼める人がいないなど、感染者や濃厚接触者になった場合などの不安のお声をよくお聞きします。東京大田区では、ＰＣＲ検査の陽性が出た自宅療養者に対し、生活必需品等の物資を届ける支援を実施しています。
これにより、企業局職員も在宅勤務となり、お客様センターによる電話対応と保安センターによる保安業務を除き、職員約1,200人は自宅待機をしました。その後も職員が職場と自宅で勤務する２交代制を続けるという状況となり、市民サービスに大きな影響を及ぼすことになりました。
まずは御本人である場合は、言うに及ばずでございますけれども、御家族に陽性患者が出てしまった場合におきましても、御本人には自宅待機もしくは医療機関での受診ということで登校・出勤はしないよう指示することといたしております。 その上で、保健所により濃厚接触者及び感染経路が特定されるまでの間、学校の全部または一部を休業するということにいたしております。
職員の自宅待機、先ほど部長も言いましたけれども、カメラ付ノートパソコンとかモバイルルーター、各３０台購入し、テレワークに必要な環境の準備を進めて、７月１日から進めていきたいと、このような発言があったわけでございますけれども、もっとも本市の業務形態によっては、自宅や外出先で実施するテレワークの推進が適している部署と適していない部署があるということ。
県内は５月12日の陽性確認から、市内医療機関でクラスター感染が確認されましたが、医療機関や関連する高齢者施設などの多大な協力を得て、検査や自宅待機の要請などにより囲い込みを行うことができ、市中への感染拡大を防ぐことができました。迅速に対応していただきました市保健所を初め、惜しみない協力をいただきました医療機関や施設、その他御関係の方々に改めて感謝申し上げます。
この休校要請のもとにおきましては，児童生徒を自宅待機させようとする文部科学省の方針と，必要な保育サービス等を維持することを前提とする厚生労働省の姿勢の矛盾から，児童をめぐる市民生活の混乱が危惧されました。
また，施設内で感染者が発生した場合には，職員の相当数が濃厚接触者となり自宅待機となることが想定されますので，支援に当たる職員の確保，また濃厚接触者となり施設にとどまっている利用者への医療の確保，使い捨ての手袋やフェースシールドなどの衛生資材や給食の確保等々，国や県の通知をもとに，随時施設の感染症対策に係る業務継続計画を見直し，それにのっとった準備に努めているところでございます。